消費税が8%になろうとしている今、参考になりました。ありがとうございます。
コピーさせていただきます。出典:菊池美菜税理士事務所
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課税事業者と免税事業者 | |||||||
課税事業者 | |||||||
個人事業者については前々年、法人については前々事業年度(これを基準期間といいます)の課税売上が1000万円を超える事業者は、消費税を納める義務があります。これを課税事業者といいます。課税事業者に該当することとなった場合には、消費税を国に納付する義務が生じます。受け取った消費税が多ければ納付し、払った消費税が多ければ還付を受けることになります。 | |||||||
*新設法人の特例で、資本金の額が1千万円以上の法人については、基準期間がない1年目から課税事業者となります。 | |||||||
免税事業者 | |||||||
一般に事業者は、一種の預り金である消費税を国に納付する義務があるのですが、この義務が免除されている事業者があります。これを免税事業者といいます。前々年または前々事業年度の課税売上高が1000万円以下の場合には、免税事業者となります。免税事業者は、結果として消費税を納める義務が免除されるわけですから、本来消費税相当額を受け取る必要がないのですが、取引上の問題から消費税相当額を価格に上乗せして販売しているのが普通です。 | |||||||
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免税事業者でも消費税を請求できる? | |
販売などの際受け取る消費税は、価格の一部であって預かり税金ではありません。消費税を合わせて代金を受け取るのは、消費税相当額である5%分を価格に転嫁して販売しているに過ぎませんから、免税事業者が消費税相当額である5%を価格に上乗せして販売することについては、消費税法上問題ありません。免税事業者であっても仕入の際は、5%相当額の消費税を負担しているわけですから、その分価格に上乗せしないと利益が圧迫されることになりかねません。免税事業者が消費税相当額5%相当額を価格に上乗せして販売することと消費税の納税義務が免除されていることとは、まったく別の問題です。 |